リサーチリーダー

APIR上席研究員　守屋 貴司　立命館大学経営学部教授

 

研究の背景

米国の大手IT企業のCEO（Google、マイクロソフト等）として多くのインド出身者が活躍している。インド工科大学（IIT）は超難関大学として知られ、卒業生は現地のGAFA関連などの巨大企業の研究所への高度人材供給源となっており、国内起業家の育成にもIITは熱心に取り組んでいる。また、インドを含め、シンガポール、ベトナムなどアジア諸国も各国とも大学教育（産業界との連携）を含めて、先進的な取り組みを行い、高度人材を自国の経済発展への繋げる動きが活発、加速化している。特に、インドの場合においてはカースト制などの社会構造制度などの理解も不可欠である。そこで、本研究プロジェクトでは、アジア人材（インド、ベトナム、シンガポールなど）に焦点をあて検討を進める。

 

研究内容

2021年度は、日本で働くインド・ベトナム人エンジニアへのアンケート調査と先進的な企業事例のヒアリングなども実施し、日本企業がアジア人材との共働社会を実現するために必要な制度や取り組みへの提言を報告書としてまとめる。

①アジアに進出する日系企業の先進事例の調査・検討
既にアジアに進出している（アジア人材を採用している）日系企業の先行事例を調査・検討し、今後の日本企業に必要な要素を抽出する。

②日本企業とアジア企業との連携・イノベーションの調査・検討
「アジア人材と日本人材の『協働』によるイノベーション」が実現していることを定量的・定性的データ（特許データ〔PCT出願〕）から明らかにし、それに基づきながら「アジアの高度人材との共働のための企業政策」について検討する。

③日印間の移動と在日インド系IT人材の動向
インド人人材が日本でどのように就労しているのかについて、各種統計や公表されている資料を中心に分析を行う。

④日本企業におけるアジアの高度人材とのダイバーシティマネジメントとイノベーション
②の研究事例として日本企業、アジア現地企業のケーススタディを行い、日本企業への提案としてまとめる。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

「アジア人材との共働社会」フォーラム開催し、2021年度末に研究会成果報告書を取りまとめ、APIRホームページに掲載する。
アジア人材との共働社会を実現するための企業の具体的な人事制度設計や取り組みなどに関して活用されることを想定している。

リサーチリーダー

上席研究員　守屋貴司　立命館大学経営学部教授

 

研究の背景

米国の大手IT企業のCEO（グーグル、マイクロソフト等）として多くのインド出身者が活躍している。インド工科大学（IIT）は超難関大学として知られ、卒業生は現地のGAFA関連などの巨大企業の研究所への高度人材供給源となっており、国内起業家の育成にも熱心に取り組んでいる。また、インドを含め、シンガポール、ベトナムなどアジア諸国では、各国とも大学教育（産業界との連携）を含めて、先進的な取り組みを行い、高度人材を、自国の経済発展への繋げる動きが、活発、加速化している。

そこで、本研究プロジェクトでは、インドを中心に、シンガポール、ベトナムの3カ国に焦点をあて、下記通り検討を進めたい。

・優秀な高度人材を育成する環境、教育などに関して、各国の文化、風土を背景とした相違点や共通点を抽出、明確化する。

・世界企業が高度人材をどのように生かしているかを明らかにする。

・日本企業が積極的に高度人材に目を向けて、企業の成長に活かしていくための課題、高度人材獲得に向けた魅力的な制度、取り組みなどに関して研究会活動を通じて提言を行う。

 

研究内容

2020年度は、インド、シンガポールおよびベトナムにおいて上記の目的を達成するために、現地の新型コロナの影響を含めて最新状況の把握を中心に行い、まとめる。

①インドをはじめとする文化・経済の調査・検討

インド人材の活用に関しては、カースト制などの社会構造制度の理解などが不可欠であり、インドを中心として文化や経済について、人材活用の背景を理解するために調査・検討を行う。

②世界企業の高度人材活用に関する調査・検討

欧米の大手ＩＴ企業がインド／アジア人材をどのように活用しているか、新型コロナの影響を含めて、その実態を調査・検討し、分析を行う。現地の人材コンサルタント、企業駐在員などのWEBヒアリングなども行う。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

リサーチリーダー

守屋貴司　　APIR上席研究員、立命館大学経営学部教授

リサーチャー

安田聡子　　関西学院大学商学部教授

松下奈美子　名古屋産業大学現代ビジネス学部准教授

宮本和明　　HENNGE株式会社 代表取締役副社長

奥田　智　　株式会社をくだ屋技研 代表取締役社長

 

期待される成果と社会還元のイメージ

2020年度末に研究会成果報告書を取りまとめ、APIRホームページに掲載する。

インド／アジアの高度人材活用に関して活用されることを想定している。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2020年 8月25日　　　第1回研究会開催（オンライン）

・2020年 9月14日　　　第2回研究会開催（オンライン）

・2020年10月29日　　　第3回研究会開催（オンライン）

・2020年11月26日　　　第4回研究会開催（オンライン）

・2020年12月17日　　　第5回研究会開催（オンライン）

・2021年 1月29日　　　第6回研究会開催（オンライン）

・2021年 2月12日　　　第7回研究会開催（オンライン）

・2021年 3月12日　　　第8回研究会開催（オンライン）

リサーチリーダー

主席研究員　勇上和史　神戸大学大学院経済学研究科准教授

 

研究目的

経済活動のグローバル化、IoT、AI等の技術進歩、人口減少と外国人労働者の増加等、日本の労働市場を取り巻く環境が大きく変化するなか、それに対応した人的資源の開発や労働力の最適配分のあり方を展望する必要がある。さらに、労働者の内的変化の観点からは、多様でストレスフリーな働き方を実現する仕組みが求められている。

 

研究内容

様々な労働力タイプから人的資源の開発・管理において生じている変化を実証的に検証、評価したうえで、今後20年程度を視野に入れ、日本の特徴を踏まえた雇用制度、それを実現する政策を提案する。2020年度以降は、研究成果を企業が試行し、実証していくことをめざす。

変化に関するデータ整理および、リサーチャー（企業除く）等から変化に関する見解をヒアリングし、意見交換を実施する。

働き方改革を２つの視点（経済政策と社会政策の観点）から比較して課題を整理する。